夫婦別姓いつから導入?法律婚と事実婚ってどう違うの?

 

夫婦が別姓で婚姻届けを出すことが出来ず、法律婚が出来ない状態は違憲であるとした事実婚夫婦の訴えが10月2日、東京地裁で棄却されました。

 

1991年から法務省で婚姻制度の見直しがスタートされ、1996年に『選択的夫婦別氏制度』の導入を提言してから20年以上が経ちますが、この『選択的夫婦別氏制度(夫婦別姓)』はいつ導入されるのでしょうか?

 

また、別姓を求める事実婚の夫婦と、法律婚の夫婦の間にはどんな格差があるのでしょうか?

調べてみました。

選択的夫婦別氏(夫婦別姓)制度の導入時期は未定

日本で夫婦同氏が定められたのは明治31年のことです。

過去には日本以外にもドイツ、オーストリア、スイス、トルコ、タイなど夫婦同氏が規定されている国もありましたが、2014年までにそれぞれ制度改正を行い、現在では日本だけが法的に別氏が定められている国となっています。

 

日本では広く一般的に浸透している制度が、世界中で日本のみだったなんて…!

驚きました。

 

そんな日本においても、実は1991年から制度の見直しが始まり、1996年には『選択的夫婦別氏(夫婦別姓)』を盛り込んだ法案を法務大臣へ答申しているんですが、いまだに実現には至っていないんですね。

 

日本は2003年以降、日本の民法が定める夫婦同姓が「差別的な規定」であるとして、国際連合の女子差別撤廃委員会より度重なる是正勧告を受けている事実もあります。

 

そういった差別解消、価値観の尊重以外にも、家名存続など様々な観点から選択的夫婦別氏(夫婦別姓)の制度は要望は近年、若者を中心に高まっています。

 

法律婚と事実婚の格差

さて、そんなわけで現状別姓を名乗りたい夫婦は法律婚をすることが出来ません。

ではどうしたら良いかと言いますと、『事実婚』または『旧姓の通称使用』のどちらかを選ぶこととなります。

 

旧姓の通称使用とは

『旧姓の通称使用』は職場などにおいて、旧姓を使用することが認められる場合があるということです。

2001年から国家公務員でも認められるようになり、現在多くの民間企業で旧姓使用が認められています。

 

しかし旧姓使用には多くの問題点も。

運転免許証等の証明書類と、通称が違うことで確認が取りづらく不便なことや、二つの名前の管理が必要になり企業側の負担が大きいことなどです。

 

また、これは通称であり結局のところアイデンティティ上の問題もあります。

 

事実婚とは

事実婚とは、『内縁』という言葉に近い概念です。

婚姻届けを出さないまま共同生活を営む男女のことを指し、法的には婚姻に当たりません。

 

事実婚の男女に子供がいる場合、戸籍上非嫡出子(婚外子)として扱われ、父母が共同で親権を持つことは出来ません。

 

また相続の際の配偶者控除などが認められない、入院時などの家族関係の証明が出来ないなど、税法上や日常生活上で様々な不利益があります。

 

『選択的夫婦別氏(夫婦別姓)』が認められる日は来るのか…

婚姻届けを出す際に、夫婦別姓を選ぶことが出来る『選択的夫婦別氏(夫婦別姓)制度』は、1996年から改正案が出されていますが未だに導入には至っていません。

 

そして現在も、その導入は未定となっています。

 

日本は国連女子差別撤廃委員会から度重なる勧告を受けていますし、世界中で夫婦別姓が選べないのは日本だけという事実を鑑みれば、個人的には導入は必要なことと思います。

 

夫婦同姓にする、別姓にする、どちらにせよそれぞれの価値観で自由に選べる日が来ると良いですね。