予備違法漁業国とは?6年ぶりに米からの指定で韓国はどんな影響を受けるの?

 

米政府は現地時間19日、韓国を「予備違法漁業国」に指定したとの内容を、ホームページで明かしました。

韓国が「予備違法漁業国」に指定されるのは、2013年にEUから指定されたのに続き、6年ぶり2度目となります。

 

この「予備違法漁業国」に指定されることは、韓国にとって一体どんな影響があるのでしょうか?

わかりやすく説明します。

予備違法漁業国に指定されるとどうなる?

今回の予備違法漁業国の指定で、

 

  • 米港湾の入港拒否
  • 水産物輸入の禁止

 

などの市場制裁的な措置はないとされています。

 

が、アメリカは今後2年間韓国の改善措置に関して協議して適格、非適格の判定を下すとのこと。

 

「予備」違法漁業国である2年間のうちに韓国側の違法漁業に対する改善がされないと、予備の字は外れて正式な違法漁業国に指定され、厳格な措置がなされることになりそうです。

予備違法漁業国に指定されたきっかけは?

今回、韓国が予備違法漁業国に指定されたきっかけは、2017年12月、ウリナラの遠洋漁業船『サザン・オーシャン号』と『ホンジン701号』が南極水域で漁場閉鎖通報に反して操業したことです。

 

EUからの一度目の指定はどうして解除になった?

韓国は2013年にEUから一度目の違法漁業国の予備指定を受け、その後2015年に解除されました。

 

一度目の指定は、韓国の漁船の多くが位置追跡装置(GPS)を付けておらず、このためにEUは、韓国漁船が近海で違法に魚を捕るという心証があっても追跡装置を確認して該当漁船を制裁する方法がないことが大きな理由でした。

 

2013年の指定を受け、韓国は違法漁業に関する法律を強化。

 

  • VMSの搭載義務
  • 監視センターの設置
  • ログブックの電子化

 

など、漁船の情報を24時間監視できる体制を整えました。

 

また洋上転載や違法漁業が懸念されていた西アフリカ沖のでの遠洋漁業に関して、漁業に関するライセンスが民間化されている国との取引を中止するなど、透明性の確保に取り組みました。

 

こういった取り組みが評価され、2015年4月には予備違法漁業国のリストから除名されることになりました。

韓国の予備違法漁業国指定を受け、ネット上の反応は

 

今回の指定を受け、日本のネット上での反応は

 

「どうやって日本悪い、安倍悪いに持っていくか韓国の腕の見せ所」

「日本の賄賂とロビー活動のせいにするんだろうな」

 

など、韓国がこの件に対してどういう反応をするのか見守るコメントが多いです。

 

 

2015年には、韓国側が、「日本の水域で韓国漁船の夜間臨検などの“無理な取り締まり”を自制する」ようにと日本側に要求したというむちゃくちゃな過去もありますしね…

 

まとめ

以上、韓国が違法漁業国に予備指定されたことについてまとめました。

 

今回の予備指定は6年ぶり2度目。

前回は2年間の猶予期間の間に改善をはかり、予備指定国から脱却することが出来た韓国ですが、今回はどうなるのでしょうか。

 

また、今後韓国がどのような反応をするのか、動向に注目です。