被災ローン減免制度にデメリットはある?利用条件や申請方法(手続きのやり方)も

被災ローン減免制度をご存知ですか。

 

震災や台風などの自然災害で住宅が損壊し、住む家がなくなったのにローンを払い続けることになったり、住宅を再建したくても二重ローンになってしまうので再建出来なかったりする被災者が、債務を減免してもらえる制度のことです。

 

元は東日本大震災の被災者を対象に作られた制度ですが、現在ではその他の自然災害にも適用できるようになりました。

被災ローン減免制度を使うデメリットは?

被災ローン減免制度は、ローンが残った家や車が損壊した人にとってとても助かる制度ですが、お金を貸している銀行にとっては、債務の減免は一見マイナスに思えます。

 

利用することによって、被災者にデメリットはあるのでしょうか。

 

自己破産扱いにはならない

まず、被災ローン減免制度は自己破産とは違い、銀行のブラックリストに載ってしまうことはありません。

ですから、今後新たにローンを借りることも可能です。

 

原則として保証人に支払い請求はなされませんし、制度利用するうえで必要な弁護士等の専門家への手続き費用もかかりません

 

手元に私的財産を残すことも出来ます(現預金最大500万円、再建支援金等)。

 

したがって利用する側にデメリットはほぼないと言えますが、しいて言えば、「自分が利用条件にあてはまるのかわからず利用しなかった」という人が出てきてしまうところがデメリットではないでしょうか。

 

被災ローン減免制度はまだあまり知られておらず、自前の災害保険等に該当の保障がなかったら、もう受けられる支援はない…と思い込んでしまう人も居ると思います。

 

これから被災ローン減免制度の利用条件についてご説明しますので、当てはまる方には利用申請することを強くお勧めします。

 

被災ローン減免制度の利用条件は

被災ローン減免制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

大きく分けると、以下の2つが重要です。

 

  • 災害救助法の適用が認められた自然災害である
  • 災害によりローンの返済が困難である

 

災害救助法の適用が認められた自然災害である

自分で起こした火災などでの損壊は制度の利用対象外です。

西日本豪雨や北海道地震、台風19号等の国が認めた災害救助法の適用される災害が原因の損壊が対象となります。

 

災害によりローンの返済が困難

自然災害により、収入が減少したり家が損壊したりするなどで、ローンの返済が出来ない、または出来なくなる見通しの人が制度の対象者です。

 

具体的には、

 

  • 世帯年収が730万円未満である
  • 新たに借りる分も含めたローンの返済比率が、年収の40%以上である

 

などの条件が挙げられますが、これはあくまでも目安です。

家族構成や世帯主の年齢、それにローンの残高などを踏まえて、それぞれの金融機関が総合的に判断するので、自然災害により返済が困難だと感じたらまずは申請してみてください。

 

その他、災害以前にローンをきちんと返済していたこと(滞納していなかったこと)、免責不許可事由(ギャンブルへの出費で返済出来ない等)がないことが条件になります。

 

また、個人が対象で法人はこの制度の対象外です。

 

被災ローン減免制度の申請方法

では、実際の被災ローン減免制度の申し込み手続きのやり方をご説明します。

 

被災者はまず、ローンを借りている金融機関に相談します。

条件に当てはまっていれば、金融機関から同意書をもらうことが出来ます。

地元の弁護士会などを通じて、無料で弁護士などの支援を受けられます。

弁護士会館で登録支援専門家委嘱いしょく依頼書をもらい、金融機関からもらった同意書のコピーと共に提出します。

弁護士の支援のもとで、金融機関に必要な書類(財産目録など)を提出します。

金融機関側と協議をしながらローンをいくら返して、いくら免除してもらうかの計画をつくります。

債務整理開始申し出から原則3ヶ月以内に、調停条項案を金融機関へ提出します。

1ヶ月以内に、金融機関から同意不同意の返事がきます。

同意してもらえたら、簡易裁判所の特定調停の手続きをし、内容を確定してもらい、減免してもらうという仕組みです。

手続き完了までに半年以上の時間がかかりますが、その間返済はストップしてもらえます。

手続きは複雑ですが、弁護士のサポートを受けながらになりますので安心して利用してください!

 

火災保険以外の道があることを知っておこう

被災ローン減免制度のデメリットは特にないこと、被災ローン減免制度の手続き方法についてお伝えしてきました。

 

一般的に、災害に遭われた方がまず最初に思い浮かべるのが住宅購入時に契約した火災保険だと思います。

しかし、火災保険はその内容によって、自然災害による被害が保障の対象外になる場合もあります。

 

そんな時そこで諦めることのないよう、火災保険以外に被災者を助ける制度があることを念頭に入れておき、実際に自分が利用条件を満たした際は是非被災ローン減免制度のお世話になりたいと思います。